合理的配慮という言葉を耳にする機会が、近年、教育現場や職場をはじめ、さまざまな場面で増えてきました。
日本においてこの言葉は「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されています。
このように、合理的配慮とは「障害によって生じやすい不利な状況を調整し、結果を同じにすること」を目的とするのではなく、「誰もが学ぶ・参加する機会を等しく得られるようにするための工夫や支援」を指します。また、その対応は、周囲の人や組織とのバランスを考慮し、過度な負担とならない範囲で行われることが重要な視点の一つです。
求められた配慮であっても、周囲に大きな負担が生じる場合には、必ずしも合理的配慮に当たるとは限らない、と考えることができます。現場では、どこまでが合理的配慮に当たるのか判断に迷う場面も少なくありません。こうした判断の基準が十分に共有されていないことが、合理的配慮とわがままとの違いが分かりにくくなっている背景の一つではないでしょうか。
今回は改めて合理的配慮の基準や具体的な対応策について解説します。
合理的配慮はわがままや特別扱いとの違いを理解することが大切
前述したとおり、合理的配慮の目的は「機会の平等を確保すること」です。「結果の平等」が目的ではありません。
例えば何らかの障害などによって徒歩での通学が困難な生徒が、保護者の車で登下校することを認めたり、ICTによる授業参加を許可することは合理的配慮にあたります。
ただし、合理的配慮は学習への参加機会を整えるものであり、学習の実態と切り離して評価を優遇することを意味するものではありません。学習状況が伴わないまま特別な評価を求めることは、合理的配慮の趣旨とは異なる対応になります。
子供に必要な合理的配慮とは何か
その子が持つ本来の能力が発揮できなくなる要因を取り除くこと。これが子供が必要とする本来の意味での合理的配慮です。
例えば、眼鏡は視力を補正するための道具で、離れた場所から黒板の文字を見たり教科書を読むために使われます。これにより見えにくさという不利な要因を補うことで、誰もが同じスタートラインで学べるようにしています。
合理的配慮の基本的な考え方もこれらと変わりません。障害を持つ子供に対して何らかの要因によって機会損失が発生する場合に、その要因を取り除くことを目的として検討・実施される配慮が合理的配慮に該当します。
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学校で発達障害のある子供に対して行われる合理的配慮事例
注意、集中の特性に対する配慮
障害や特性によって授業中に注意力や集中力が散漫になってしまう場合は授業の間に休憩を取ったり短時間の中座を許可することで、その子本来の学習能力が損なわれるのを防ぐことができます。
特にADHD傾向のある子供は長時間同じ場所でじっとしていたり話を聞くのが苦手なことが多く、無理にそれを我慢しようとすると勉強に身が入らなくなり学習効率が落ちてしまいます。その結果、落ち着きを失った行動が増え、周囲の子供たちの集中を妨げてしまうこともあります。そういった特性を持つ子に対しては、授業中でも短時間のリフレッシュを許可してあげるほうが、本人にも周囲の子供たちにも影響を与えずに済む可能性が高いです。
コミュニケーションに関する配慮
言葉にされていないルールや暗黙の了解を理解することが難しい子供もいます。意図を察してもらうことを前提とした曖昧な指示ではなく、
「してほしいこと」「控えてほしいこと」を具体的に言葉にして伝えることで、コミュニケーションの行き違いや誤解が防ぎやすくなります。
こだわりに対する配慮
決まったルーティーンで動くことにこだわる子に対しては、事前連絡を行うことが効果的です。
自身の行動にこだわりを持つ子供ほど急な予定変更にストレスを感じたり拒否反応を示すことが多いので、スケジュールに変更があった場合は可能な限り前もって伝えておく方がトラブルを防止しやすくなります。
読み書き、計算など学習面の特性への配慮
読み書きや計算など、特定の学習分野が極端に苦手な子には、その特性に合わせた教材や機器を活用して教え方を工夫することが大事です。
特性に合わせてタブレット端末や音声読み上げソフトを活用することは文字情報や学習内容の理解を助けますし、漢字を部位ごとに色分けしたりすると学習効果が上がることが分かっています。
そのほか、学校の入学試験や学力テストの際に問題を読むために人一倍の時間が必要な場合などはテストの解答時間を延長し、問題を解く速さではなく本質的な学力や理解度を計れるようにすることもあります。
感覚過敏に対する配慮
聴覚や視覚などの感覚が過敏で他人の声や環境に強いストレスを感じる子供に対しては、器具の使用や環境の調整によって対応します。聴覚過敏に対してはイヤーマフの着用が効果的です。視覚過敏に対しては席替えや照明の調整を行うことでストレスを緩和し勉強に集中できる状態を作り出すことが可能です。他にも服の痒みや痛みを強く感じる触覚過敏には衣類の調整が効果的な場合があります。
合理的配慮の基準はどこにあるのか
先ほど挙げた例を見て、「わがまま」「不公平」と思う子もいるかも知れません。これは、障害のある子供に配慮して整えられた環境が、結果として、他の子供にとっても学びやすく、過ごしやすいものになる場合があるためです。そのため、自分には認められていない環境や支援が、障害のある子供には用意されているように見えると、疑問や戸惑いを感じることがあっても不思議ではありません。しかし、障害を持つ子供はその合理的配慮が前提となる環境があってはじめて、他の子供と同じように力を発揮し、学習の成果につなげることができるのです。
もし明確に合理的配慮の基準を設けるとするならば、「誰もが同じ位置からスタートできるようにすることかどうか」という点にあるのではないでしょうか。
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学校に合理的配慮を求めるには
もしご自身のお子さんが学校生活を送るうえで何らかの合理的配慮が必要だと感じた場合には、学校と協力しながら環境を整えていくことが大切です。
ここでは、学校と連携していくための基本的なフローをご紹介します。
1.子供を観察する
日々の生活を通して子供の様子を観察します。
もし発達の遅れなど何らかの障害の可能性が考えられる場合は早めに医療機関へ相談することも一つの選択肢です。
診察は小児科、小児神経科、児童精神科、発達外来などで受けることができます。
※学習障害など一部の検査は、年齢によって実施が難しくなる場合があります。将来の選択肢を広げるためにも、気になる点があれば早めに相談しておくと安心です。
2.病院を受診して診断を受ける
障害の兆候を感じたら病院を受診して診断を受けます。
この時点で医師から知能検査を案内される場合もありますが、可能な限り受けていただくことをお勧めします。
検査により障害の重さや発達傾向を調べられるというのも理由の一つではありますが、それ以上に学校などの公的機関に対し合理的配慮を求める際には、ほとんどのケースで検査結果に基づく診断書が必要となるからです。
3.診断をもとに必要とする配慮の内容を検討する
医師の診断が降りたら実際にどのような配慮が必要なのかを検討します。このとき、子供が学校生活においてどのようなことで困っているのかをできる限り具体的に言語化して説明できるようにします。
4.学校側に合理的配慮の内容を伝えて合意形成を行う
学校の相談窓口や担任の先生に子供の障害及び必要としている合理的配慮の内容を共有します。
子供が困っていることと学校側ができる配慮の範囲についてすり合わせを行います。
5.経過を観察する
合理的配慮を学校生活で実施して、効果のフィードバックを行い、定期的に見直しを行います。
学校に相談する際の注意点
学校に合理的配慮を伝える際に特に注意すべき点が二つあります。
まず求める配慮が、結果そのものの優遇につながらないようにすること。
先述の通り、合理的配慮の目的は障害の有無に関わらず平等な学習機会を得ることにあります。
配慮の内容は他の生徒と同じ内容の勉強に取り組むにあたり、障害や特性が原因で不利になってしまうことを防ぐものです。
そのため、配慮の内容は、他の生徒と同じ学習内容に取り組む際に、障害や特性によって不利になりやすい部分を補うものであることが望まれます。
例えば、「障害があるので、テストの点数や評価は配慮してもらえませんか」といった評価そのものを引き上げたり、学習内容を大きく変えたりすることを求めるのではなく、「どのような環境であれば取り組みやすくなるか」を一緒に考える姿勢が大切です。
次に、実現可能な範囲で行われるという考え方を理解しておくことです。
たとえ本人にとって必要性が高い配慮であっても、学校側に過度な負担がかかる場合には、別の方法を検討する必要が出てくることもあります
たとえその配慮が障害を持つ当人にとって必要不可欠なものであったとしても、配慮する側の負担が大きすぎる場合はそれを実現させることはできません。
例えば、足に不自由さのある子どもが安全に歩いて通学することを考えたときでも、通学路沿いのすべての家に手すりの設置を求めるような対応は、現実的な範囲を超えてしまう場合があります。このようなケースでは、別の支援方法を検討する必要が出てくるでしょう。
こうした前提を踏まえずに相談を進めてしまうと、配慮を求める側の意図が十分に伝わらず、学校や関係者にとって対応が難しい要望だと受け取られてしまうこともあります。あらかじめ共通の理解を持ったうえで話し合うことが、建設的な相談につながります。
合理的配慮が受けられない場合の対応策
上記の内容を踏まえた上でなお合理的配慮が受けられない場合は、学校を統括する教育委員会にその旨を伝えて働きかけを行なってもらう方法があります。
その地区の学校を管轄する教育委員会は文部科学省のホームページなどで確認できるため、まずはこれらを参照して然るべき窓口に合理的配慮が受けられないことへの相談を行うことも選択肢のひとつです。
他にも地方自治体の人権相談窓口や人権擁護委員会などいくつか相談できる窓口が市区町村により設けられているので、教育委員会への相談で解決が難しい場合はそちらも活用してみてください。
学校での合理的配慮はどのように定められているか
学校をはじめとする各種教育機関において、合理的配慮を行うことは障害者差別解消法に基づく法的義務とされています。
そのため地方自治体が運営する公的な教育機関は、正当な理由なしに障害のある生徒への合理的配慮を拒否することはできないとされています。
障害のある生徒が教育の機会を得るために合理的配慮を求めることが法で定められた大切な権利です。こうした考え方は、学校や保護者に限らず、私たち一人ひとりが知っておきたい基本的なことだと言えるでしょう。
合理的配慮の観点から見るフリースクールの使い方
障害の有無にかかわらず、子供が学校という場の中で、必要な学びを安心して積み重ねていけることは、とても大切な理想です。
一方で、合理的配慮について検討が始まってから実際に実施されるまでには、どうしても時間がかかることがあります。また、学校や教育機関が持つ人員や体制などのリソースによっては、すべての要望にすぐ応えることが難しい場合もあります。
そうした状況を考えると、必要な配慮が十分に行き届かない「待ち時間」が生じてしまうことも、決して珍しいことではありません。
そういう場合は民間のフリースクールを活用することも選択肢の一つになるかもしれません。
フリースクールは公的教育機関である学校とは違い、生徒数も少なく要望に対する意思決定に要する時間も短いため、生徒が勉強に打ち込める環境を素早く整えられるという強みを持ちます。
また、障害のある子どもや、学校生活の中で心身に負担がかかり、不登校を経験した子どもを受け入れることを前提としているため、合理的配慮の大切さについても深い理解があります。
もしも障害や特性を理由にお子さんと学校との間でアンマッチが発生し、それが理由で勉強の機会が確保できないことにお困りのようでしたら、フリースクールの利用を検討してみることも、ひとつの支えになるかもしれません。
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